DOWELL4月号のテーマは「消費という投資 私たちにできること」。DOWELLが創刊からご紹介してきたimperfect株式会社の「Do well by doing good.活動」はまさにテーマにマッチした活動といえるでしょう。消費を投資に変える「食のよいサイクル」の狙いはどこに…？imperfect株式会社の浦野正義社長に前編に引き続きお話を伺います。
みんなの「おいしい」が、だれかの「うれしい」に。 消費を投資につなげる「食のよいサイクル」づくり imperfect株式会社 浦野正義さん（中編）
【Cover Story】消費という投資 私たちにできること
2020/4/1
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インタビューは、ウェルフードマーケット＆カフェ「imperfect表参道」にて。
Do well by doing good.活動の3つのプロジェクト
DOWELL編集部： 前編で、imperfectでは、農家の自立や環境保全につながる３つのプロジェクトについて、お客様に投票を通して参加してもらっているというお話を伺いました。3つのプロジェクトの概要を教えてください。
浦野社長： プロジェクトのテーマは、環境・教育・平等の3つです。
プロジェクトテーマ-1は、環境に関することで「2万本の苗で森と生き物の生命をまもろう！」というものです。
チョコレートの原材料であるカカオの原産国のひとつ、コートジボワールでは、農地開拓が急速に進み、原生林がどんどん失われています。そのため、土壌の質が劣化し、森の生態系も崩れてしまっています。テーマ１は、この環境問題を解決するために、カカオの森に「2万本のシェードツリー（日陰樹）」を提供しようというプロジェクトです。このシェードツリーによって、カカオの若木を強い日差しから守り、森を再生しながら、安定した収入と品質の高いカカオ生産をサポートしようというものです。
DOWELL編集部： 環境をテーマにしていながら、生態系の問題や、収入の安定といった課題の解決にもつながる活動ということですね。ひとつのテーマへの取り組みによって、それに関連する社会課題の解決も図っていくというのは大切な視点だと思います。
浦野社長： プロジェクトテーマ-2は教育をテーマにした「農園の経営を支援してカカオ農家を笑顔に！」です。
私たちが口にしている農産物を生産している人々の多くが厳しい環境の中で暮らしています。例えば、コートジボワールでは、1日の収入が200円以下という農家も存在します。決して仕事を怠けているわけではありません。戦争や災害などのいくつもの要因が挙げられます。
そこで、農家の収入安定のために、キャッサバの栽培に関する技術協力を提案しています。キャッサバは栽培が比較的容易で、栄養価の高い農産物です。大きなアイデアはただ栽培方法を教えるだけではなく、収穫したキャッサバを現地の学校給食向けに卸すというところなんです。学校給食に販売することで農家の収入は安定するし、また現地の子供たちに給食として提供されることで栄養サポートにもつながるという、一石二鳥を狙えるプロジェクトです。
DOWELL編集部： 農作物の栽培方法を教えるだけではなく、子供たちの栄養サポートに繋がるのは素晴らしいですね。
「imperfect表参道」を企画・運営している佐伯美紗子さん
浦野社長： 最後のプロジェクトテーマ-3は「女性たちの農の学びを支えて平等な社会を！」。テーマは平等です。
コーヒーの一大生産国であるブラジルの農業労働では、女性の就労時間が男性に比べて1週間あたり7.5時間も長いのにもかかわらず、収入は30%も低いと言われています。その理由として、多くの女性が農業技術に関して十分な教育を受ける機会に恵まれなかったり、あるいは必要な情報にアクセスすることを妨げられていることがあると言われています。
そこで、女性が中心となって運営しているコーヒー農園が参画する「カフェ・デラス・プロジェクト」の運営をサポートしようと考えました。このプロジェクトを通じて、農業に従事する女性たちに、学びと活躍の場を提供できるような取り組みを進めたいと思っています。
DOWELL編集部： そういえば2019年の夏に「カフェ・デラス」に参加しているの女性の農業従事者が来日し、imperfect表参道を訪れたましたね。その時の彼女たちの反応はどのようなものだったのでしょうか。
左：ブラジル ノヴァ エスペランサ農園／アラベラ・ペレイラ・リマさん。右：ブラジル ランチョ アレグレ農園／フェルナンダ・セラーノ・デ・オリヴェイラさん。
浦野社長： 実は生産者が消費の現場を見るという機会は少ないんです。地球の裏側から来日した彼女たちは、日本の表参道で自分たちのコーヒーが販売されている現場を目の当たりにして刺激を受けてたのではないでしょうか。帰国して仲間たちに自分たちの商品が消費されている様子を伝えることで、農園全体のモチベーションも上がったはずです。
消費者が生産者のことを知るのは大切ですが、逆も真なりだと思っています。私たちのコーヒーはこのように愛飲されているから、もっと丁寧につくらないといけないといった意識につながるんです。これもまた「食のよいサイクル」で実現したいことのひとつですね。
判断基準は「食のよいサイクル」の構築に寄与するかどうか
DOWELL編集部： 3つともそれぞれに強いメッセージがあり、また 「魚をあげるのではなく、釣り方を伝える」という考え方が具現化されているプロジェクトですね。ちなみにこれらのプロジェクトはどのように選ばれたのですか？
浦野社長： すべての判断基準は「食のよいサイクル」の構築に寄与するかどうかということです。そしてどれも私たちの事業規模に見合ったプロジェクトということも重要なポイントです。身の丈に合ったものでないと続けられませんから。
DOWELL編集部： 生産者側の視点も大切だと思いますが、その点はどのように判断されたのでしょうか。
浦野社長： 私たちのビジネスパートナーの1社に、農産物事業を手がけるオラムインターナショナルという会社があります。オラム社はシンガポールを拠点として、世界約70カ国で事業を展開しており、サステナビリティやトレーサビリティを重視したサプライチェーンを構築している企業です。今回の私たちのプロジェクトは、農家の自立支援に長年寄り添ってきたオラム社が長く続けている施策をベースに組み立てています。長く続けているということは、それだけ本当の意味で農家に必要とされ、実業という面でも効果が生み出されていると思っています。
（後編に続く）
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